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オフィス・ファシリティマネジメントの世界で賃貸借と言えば、通常、オフィス空間の賃貸借契約のことを指す。 


広義で言えば、土地を賃貸借してその上に建築物を建設する、ということも有り得るが。 又、更に厳密に言えば、比較的高価な機器等の動産のレンタル契約等も賃貸借だが、ここではそれは含めない。

ウィキペディア内の「賃貸借」項目

日本に於けるオフィス空間の賃貸借は、2年契約でその後は自動延長、というものが典型的であり、多数だが、最近はそれ以外の契約期間の長いものも出てきている。 又、賃料の12ヶ月分、から24ヶ月分に相当する保証金(デポジット)も、一般的に適用されている習慣である。


日本の東京都心部のオフィス賃料は世界的に見てもかなり高額であり、2007年末現在で千代田区大手町の賃料は50,000円/月を越えていると言われている。 賃料水準に関する情報は、シービー・リチャードエリス株式会社が発行するOffice Japan他のオフィス賃貸情報誌やウェブサイト等を参照すると概略が分かる。 


どういったオフィス空間が存在するのか、又、地域全般の情報を収集したい、といった場合には、不動産仲介業者の発行する情報誌や、情報サイトを参照するのが早い。 しかし、オフィスビルの賃貸で仲介業者のサービスを利用した場合、多くの場合は一ヶ月分の賃料相当の料金(仲介手数料)を請求されることとなるので、注意が必要である。 仲介手数料に関しては、物件の規模が大きいような場合は、事前に仲介業者と交渉して金額の比率や絶対額を定めて置くことも可能。


既にどのオフィスビルを借りたい、といった希望が明確になっているような場合、大手ゼネコンが施工したビルの場合には、各社の営業部の下に「不動産部」や「テナント部」といった、部局が存在することがあり、それらの部局を通じて賃貸契約を締結することで、仲介手数料を無くす、もしくは低減することが可能となる。 但し、これらの部局は自社の施工物件に関してのみの紹介を行うので、広く候補物件を比較検討するには向かない。


大都市に於いて、空室率が4%以下の場合を「貸し手市場」と呼び、空室率が7%以上の場合を「借り手市場」と呼ぶのが通例らしい。 当然、貸し手市場の場合には、借り手側には交渉する余地が少なくなる。 借り手市場の場合には、様々な条件について交渉の余地が大きくなる。


賃料の他に考慮すべき事柄としては、共益費がある。 これはビルの共有部分の維持管理費用、又、基本的な清掃費用等が含まれることが多い。 又、最近では賃料の中にこの共益費を含めるということも行われている。


ある程度大規模なビルの場合、契約の際に駐車場の有無、テナントに対する駐車場の割り振り等に関しても確認しておく必要がある。 東京圏に於いては自動車通勤は一般的で無いが、来客、納品、商談等で、オフィスへの車によるアクセスが必要とされる場面も多く、賃貸契約時にこれらの条件を付加して交渉することは、後日別個に交渉を行うより遥かに借り手側にとっては有利である。

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